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知らなきゃ損です！リフォーム減税制度の仕組み

リフォーム減税とは？

リフォーム減税とは、『リフォーム内容』と、『資金調達の方法』によって、所得税や固定資産税が少なくなる制度のことです。少し前に話題となってから、リフォーム減税のことを耳にしたお客様から「税金の話って難しくてわからない」という相談を受けることがあります。理解しておくととても得する制度なので、まずはリフォーム減税の基本をチェックしましょう。

どんなリフォームが対象になるの？

• 耐震リフォーム

  

  現行の耐震基準に
  適合させるための工事であること
  住宅等の要件として、自ら居住する住宅であることで、住宅が昭和56年5月31日以前に建築された住宅であることや工事が現行の耐震基準に適合させるための工事であることを条件としています。
  ※平成23年6月29日以前の工事は一定の適用区域内における工事であることが必要です。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

  固定資産税の減額	◯

• バリアフリーリフォーム

  

  手すりの取り付けや段差など「高齢者等居住改修工事」を行った家が対象に
  手すりの取り付けや段差の解消など、そこで暮らす人が安全に安心して暮らせるように配慮するバリアフリーリフォーム。50歳以上の人や、介護が必要な人と暮らす場合などに所得税や固定資産税の減税を受けることができます。

  固定資産税の減額	◯

• 省エネリフォーム

  

  床や壁、窓などの断熱性を高めて最適な暮らしを提供する省エネリフォームの工事が対象に
  省エネリフォームではすべての居室の窓全部の断熱改修工事を行うことで、所得税や固定資産税の減税を受けることができます。太陽光発電設備処置などの工事も対象となります。

  固定資産税の減額	◯

税制の組み合わせ

資金は現金でもローンでもいいの？

減税の対象となる資金は現金でもローンでも大丈夫です。減税で所得税が控除される制度には「ローン型減税」と「投資型減税」の2種類があります。「投資型減税」では自己資金（現金）でもローンを借りた場合でも対象になります。「ローン型減税」は返済期間5年以上のローンを借りた場合に対象となります。また「固定資産税」が減税される制度も自己資金（現金）でもローンを借りた場合でも対象となります。

減税制度の詳細については・・・

• ●所得税の控除、贈与税について・・・・・・
  お住まいの地域を管轄する税務署へ
• ●固定資産税の減額について・・・・・・・・
  物件所在の都道府県・市区町村へ
• ●登録免許税の軽減について・・・・・・・・
  物件の所在地を管轄する法務局へ
• ●リフォーム減税の概要や証明書等について国土交通省ホームページ
  住宅・建築→サイドメニュー「住宅減税」→「各税制の概要」

詳しくは（一般社団法人）住宅リフォーム推進協議会ホームページをご確認ください。